光ラインTV 利用規約 

光ラインTV 利用規約

光ラインTV 利用規約

光ラインTV伝送サービス利用規約 
第1章 総則 
第1条(規約の適用) 
ヒカリラインサービス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、この光ラインTV伝送サービス利用規約(以下「規約」といいます。)を定め、これにより光ラインTV伝送サービス(当社がこの規約以外の利用規約を定め、それにより提供するものを除きます。以下、「本サービス」といいます。)を提供します。ただし、別段の合意がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。 
第2条 (規約の変更) 
当社は、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第2章 本サービスの提供区域 
第4条(本サービスの提供区域) 
本サービスは、別紙1に定める提供区域において提供します。 
第3章 契約 
第5条(契約の単位) 
1. 当社は、利用回線(当社が別に定める登録一般放送事業者が、第1種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。)1回線ごとに1の本契約を締結します。 
2. 契約者は、それぞれ1の本契約につき1人に限ります。 
3. 契約者は、利用回線の契約者と同一の者に限ります。 
第6条(回線終端装置の設置) 
当社は利用回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。 
第7条(契約申込の方法) 
1. 本サービスの申込みをするときは、当社所定の方法により当社に対して契約申込を行うものとします。 
2. 申込者は、前項に定める申込に際して申込者自身に関する情報を正確に登録するものとし、登録内容に不備があったことで申込者が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。 
第8条(契約申込の承諾) 
1. 本サービスの利用契約は、以下の場合に成立するものとします。 
(1) 光ラインの契約成立後に本サービスを申し込む場合は、当社がその申し込みを受諾した日を契約成立日とします。 
(2) 光ラインの契約成立前に本サービスを申し込む場合は光ラインの利用契約が成立した日を契約成立日とします。 
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあり 
ます。 
(1) 本サービスの申込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合 
(2)本サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき。 
(3)本サービスの申込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。 
(4) 第29条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反するおそれがあるとき。 
(5)本サービスの利用契約申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったときがあったとき 
(6) 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申し込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。 
(7) 申込者が当社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさず、あるいは遅延したとき。 
(8) 過去に不正使用などにより利用契約を解除されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明したとき。 
(9) その他当社が契約者とすることを不適当と判断する合理的な事由がある場合 
(10) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。 
3. 契約申込の承諾後であっても、申込者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承諾を取り消すことができます。 
第9条(契約者が行う本サービスの契約解約) 
1. 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりあらかじめ当社に通知するものとします。 
2. 第1項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。 
第10条(当社が行う契約の解除) 
1. 当社は、第13条(利用停止)第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた契約者が、当社から利用停止事由を解消するよう催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。 
2. 前項にかかわらず、当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、契約者が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのひとつでも次のいずれかに該当した場合には、当社はその他の利用契約又は当社が提供する他のサービスの利用契約についても同様に解除することがあることを、契約者は予め了承するものとします。 
(1)第13条(利用停止)第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障 
をきたす又は支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合 
(2)契約者に対する差押え、仮差押え、又は仮処分命令の申立てがあった場合 
(3)破産、民事再生手続(個人債務者再生手続を含みます。)の申立てがあった場合 
(4)手形不渡その他支払いを停止した場合 
(5)当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合 
(6)契約者が死亡したことを当社が知った場合 
(7)本サービスの利用契約成立後に、第8条(契約申込の承諾)第2項各号に該当す 
る事由の存在が判明した場合 
3. 前2項の規定により利用契約が解除された場合、契約者は、利用契約に基づく一切の 
債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとしま 
す。 
第11条 (利用契約解除後の処置) 
事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービスに係る契約者の一切の責務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまでは消滅しません。 
第4章 利用停止等 
第12条 (利用中止) 
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。 
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。 
(2) 第16条(通信利用の制限等)の規定により、本サービスの利用を中止するとき。 
(3) 利用回線の利用中止を行ったとき。 
第13条 (利用停止) 
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの利 
用を停止することがあります。 
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 
(2) 当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 
(3) 第29条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。 
(4) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。 
(5) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。 
(6) 登録一般放送事業者が、第1種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を 一時的に停止したとき。 
(7) 前6号のほか、この規約の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。 
(8) その他規約のいずれかの条項に違反したとき 
(9) その他、本サービスの利用にあたり当社が不適切であると判断した場合。 
2. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解除されるまでの間については、契約者はサービス利用料金の支払い義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。 
第14条 (本サービスの中断) 
1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を中断することがあります。 
(1) 火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。 
(2) 運用上あるいは技術上当社が本サービスの中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。 
2. 当社は、本サービスの中断により、契約者または第三者が被ったいかなる不利益、被害
について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。 
第5章 通信 
第15条 (通信の条件) 
契約者は、その本サービスに係る通信について、その利用回線に対して1の当社が指定する映像通信網サービスの第1種契約者回線からの通信(その第1種契約者回線からの着信に限ります。)を行うことができます。 
第16条 (通信利用の制限等) 
契約者は、光ライン利用規約に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、その本サービスを利用することができないことがあります。 
第6章 料金等 
第17条 (料金及び工事に関する費用) 
1. 当社が提供する本サービスの料金等に関する費用は、当社から契約者に交付する「光ライン重要事項説明」(以下、「サービス料金表」といいます)に定めるところによります。 
2. 当社が提供する本サービスの工事に関する費用は工事費とし、サービス料金表に定めるところによります。 
3. 本サービスの料金について契約月における利用料金を日割り計算とし、利用終了月は日割計算を行わないものとします。 
第18条 (利用料金の支払義務) 
1.契約者は、課金開始日から起算して利用契約の終了日までの期間について、サービス料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。 
2. 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。 
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。 
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。 
(3) 前2号の規定によるほか、契約者は、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。 
第19条 (工事費の支払義務) 
1. 契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、当社が別途サービス料金表に定める工事費の支払いを要します。 
2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。 
第20条 (料金の計算等) 
料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、光ライン利用規約に定めるところによります。 
第21条 (延滞利息) 
契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。 
第7章 保守 
第22条 (契約者の維持責任) 
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。 
第23条 (契約者の切分責任) 
1. 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。 
2. 当社は、前項の修理対応により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。 
第24条 (修理又は復旧の順位) 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、 又は復旧することができないときは、当社が別途定めるに順位に従ってその電気通信設備を 修理し、又は復旧します。 
第8章 損害賠償 
第25条 (責任の制限) 
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間を超えてその状態が継続したときに限り、会員の損害を賠償に応じるものとします。 
2. 本サービスの利用中に当社が契約者に損害を与えた場合で、当社が当該損害の発生を事前予期できない場合、またはサービス提供上やむを得ない場合については、その責を負わないものとします。 
3. 当社の故意または重大な過失によりテレビ視聴サービスの提供をしなかったときは、第1項の規定は適用しません。 
第26条 (本サービスの変更、追加) 
当社は、理由の如何を問わず、また、何ら責任を負うことなく、本サービスの全部または一部の変更および追加ができるものとします。 
第27条 (免責) 
1. 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。 
2. 当社は、この規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。 
第9章 雑則 
第28条 (承諾の限界) 
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、 その定めるところによります。 
第29条 (利用に係る契約者の義務) 
1. 契約者は、次のことを守っていただきます。 
(1) 当社が本サービスの契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。 
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと 。 
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービスの契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。 
(4) 当社が本サービスの契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって 保管すること。 
(5) 契約者として有する権利を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、担保に供するなどいかなる処分を行わないこと。 
2. 契約者は、前項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。 
第30条 (契約者の氏名の通知等) 
1. 契約者は、登録一般放送事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び 住所等を、NTT 東西およびその登録一般放送事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。 
2. 契約者は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。 
第31条 (登録一般放送事業者からの通知) 
契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は本サービスの提供に当たり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその本サービスを提供するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。 
第32条 (法令に規定する事項) 
本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。 
第33条 (通知・連絡等) 
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面の郵送又は当社のホームページ上への掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。 
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。 
第34条 (個人情報の取り扱い) 
1. 当社は、契約者の個人情報、その他通信の秘密 (電気通信事業法によって保護される電話やEメールなどによる通信に関する秘密のことをいいます)に該当しない情報(以下、あわせて「契約者情報等」といいます)を契約者本人から直接収集し、又は契約者以外の者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、契約者は当社による当該情報の適切な状況下の保存及び利用に関し、承諾するものとします。 
2. 当社は、これら契約者情報等を承諾なく契約者以外の者に開示、提供せず、本サービス及び付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、契約者に対し、当社又は当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場合、又は広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。 
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 
4. 当社は、〔1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所 等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、又は〔2〕緊急避難又は正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で契約者情報等の照会に応じることができるものとします。 
5. 当社は、利用契約の終了後又は利用期間の経過後も、契約者情報等を当社のプライバシ ーポリシーに定める利用目的の達成のために必要な期間保存し、契約者情報等を利用する場合があるものとし、契約者はこれに同意するものとします。また、前述の目的の他、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を 消去しないことができるものとします。ただし、保存することに対して明示の異議がある 場合には、当該情報を削除するものとします。 
6. 当社は、契約者との間で、個人情報等の収集、保存、利用及び第三者への提供などに関し、別途契約者に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に契約者が同意した場合、当該個別規約の規定が本規約に優先するものとします。 
7. 本条に定める他、契約者の個人情報の取扱いについては、当社のホームページ上に定め る『プライバシーポリシー』に従って取扱うものとします。 
第36条 (準拠法) 
規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。 
第37条 (紛争の解決) 
本規約又は本サービスに関する一切の訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 
第38条 (契約者の氏名等の変更の届出) 
1.契約者は、その住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口座等の支払手段の変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます)、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。 
2.前項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。 
第39条 (契約者からの利用回線等の設置場所の提供等 ) 
1. 利用回線等の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社が利用回線等を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。 
2. 当社が本サービスの契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。 
3. 契約者は、利用回線の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。 
第40条 (情報料回収代行の承諾) 
1. 契約者は、登録一般放送事業者が提供する一般放送サービス(本サービスを利用することにより有料で提供を受けることができるサービスであって、登録一般放送事業者が、当社によるその料金の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。)の利用があった場合には、その一般放送サービスを提供する登録一般放送事業者(以下「情報提供者」といいます。)に支払う当該サービスの料金(一般放送サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金をいいます。)を、当社がその情報提供者の代理人として回収することを承諾していただきます。 
2. 当社は、情報提供者から請求があった場合は、その一般放送サービスの利用者に係る氏名及び住所等をその情報提供者に NTT 東西を介して通知することがあります。 
3. 当社が定める期間が経過しても回収できない当該サービスの料金については、情報提供 者が回収するものとします。 
第41条 (情報料回収代行に係る回収の方法) 
当社は、第40条(情報料回収代行の承諾)の規定により回収する当該サービスの料金については、契約者に請求します。この場合、その当該サービスの料金は、その利用に係る本サー ビスの利用料金に適用される料金月(1の歴月の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。)ごとに集計のうえ請求します。 
第42条 (情報料回収代行に係る免責) 
当社は、一般放送サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。 
第43条 (屋内同軸配線工事) 
1. 当社は、契約者から請求があったときは、その利用回線が、当社が別途定める登録一般放送事業者が第1種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合に限り、屋内同軸配線(その利用回線の回線終端装置から自営端末設備までの屋内同軸ケーブル配線等をいいます。以下、同じとします。)に係る工事を行います。 
2. 契約者は、一項の請求をし、その承諾を受けたときは、当社が別途定める工事費の支払いを要します。 
3. 屋内同軸配線工事に関するその他の取扱いについては、本サービスの場合に準ずるもの とします。 
第44条 (料金の計算方法等) 
1. 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。 
2. 本サービスの契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、解除または解約された月の末日までの料金等をお支払いいただくものとします。 
3. 当社は、当社の業務上やむを得ない場合は、1に規定する料金月の起算日を変更することがあります。 
第45条 (端数処理) 
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 
第46条 (料金等の支払い) 
契約者は、料金及び工事に関する費用については「光ライン利用規約」の定めに従い、支払っていただきます。 
第47条 (消費税相当額の加算) 
第18条(利用料金の支払義務)から第19条(工事費の支払義務)までの規定その他この規約の規定により当社が別途定める料金表の料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。 
以上 
付則: 
本規約本文 
平成 27 年 3 月 11 日制定 
 
別紙1 
光ラインTV伝送サービスの提供区域 
(1) 光ラインTV伝送サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域(日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第2条第3項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします。)のうち当社が別に定める区域とします。 都 道 府 県 の 区 域 
【東日本】 
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野 
【西日本】 
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県